不動産が関わる様々な問題
土地や建物は、生活の基盤です。土地や建物に関するトラブルは、生活に重大な影響を及ぼし
ます。
しかし、トラブルに巻き込まれても、法的な知識がないと、トラブルの解決は困難な場合があ
ります。
〇欠陥住宅・欠陥リフォーム
不動産の購入や建築、リフォームは、一般には一生に何度もあることではありません。
生活の基盤をなし、大きなお金が動くことから、トラブルが深刻なダメージに繋がります。
購入した土地・建物、建築した建物、建物のリフォームに欠陥があるのではないかと心配に
なったときには、早めにご相談下さい。必要に応じて、建築士とともにご相談に応じることも
可能です。
〇不動産の売買
不動産取引に際して不安に感じられたときは、早めに当法律事務所にご相談ください。
契約内容をチェックし、適切なアドバイスをし、必要に応じて代理人として相手方と交渉し
ます。
〇借地・借家
- 敷金の精算
- 賃料の未払い
- 賃貸借契約の解除
- 賃料の改定
- 立退き・明渡し
- 賃貸借契約の更新
- 借家の修繕
- ペットの問題
など…
貸主と借主との間の問題は様々です。このようなトラブルは誰にでも起こり得ます。
このようなトラブルに巻き込まれてしまったら、出来るだけ早く法律に基づいた解決策を考
えることが大切です。
大きなトラブルになる前に、ましてや泣き寝入りせずに、当法律事務所にご相談ください。
不動産に関わる案件に要する費用・料金 （実費・消費税別）
ただし、借地・借家の明渡に関する案件や土地の境界が関連する案件については、次の一覧表のさらに下を
ご覧下さい。
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示談交渉手続 の場合 |
着手金
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一律１０万円 |
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報酬金
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獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり ・３００万円以下の場合 １２％ ・３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋６万円 ・３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１２６万円 |
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民事調停手続 の場合 |
着手金 |
対象となる経済的利益の額によって以下のとおり
・３００万円以下の場合 一律１５万円 ・３００万円を超える場合 ５％（上限５０万円） |
| 報酬金 |
獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
・３００万円以下の場合 １２％ ・３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋６万円 ・３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１２６万円 |
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民事訴訟手続
の場合
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着手金 |
対象となる経済的利益の額によって以下のとおり
・３００万円以下の場合 一律２０万円 ・３００万円を超えて１０００万円以下の場合 ４％＋ ８万円 ・１０００万円を超えて２０００万円以下の場合 ３％＋１８万円 ・２０００万円を超えて３０００万円以下の場合 ２％＋３８万円 ・３０００万円を超える場合 １％＋６８万円 |
| 報酬金 |
獲得できた経済的利益の額によって以下のとおり
・３００万円以下の場合 １５％ ・３００万円以上の場合 １０％＋１５万円 |
借地・借家の明渡に関する案件の費用・料金（実費・消費税別）
〇示談及び調停手続の場合
着手金 ２０万円
報酬金 ３０万円（現実に明渡を受けた場合に報酬金が発生します）
＊明渡とは別に金銭の支払いを受けた場合、その金額に応じて、
料金案内のページの「一般的な民事の案件に関する費用・料金」
に基づく金額を報酬として加算いたします。
〇訴訟手続の場合
着手金 ３０万円
報酬金 ３０万円（現実に明渡を受けた場合に報酬金が発生します）
上記の＊印と同じです。
〇強制執行手続の場合
着手金 １５万円
報酬金 ３０万円（現実に明渡を受けた場合に報酬が発生します）
上記の＊印と同じです。
土地の境界が関連する案件の費用・料金（実費・消費税別）
◯調停、ＡＤＲ、筆界特定制度のいずれかの手続の場合
着手金 ３０万円
報酬金 ４０万円
＊解決にあたり、金銭の支払いを受けた場合、その金額に応じて、
料金案内のページの「一般的な民事の案件に関する費用・料金」
に基づく金額を報酬として加算いたします。
◯訴訟手続の場合（調停等からの移行した場合の着手金額は以下の半額とします）
着手金 ４０万円
報酬金 ４０万円
上記の＊と同じです。
