例えば、次のような悩みに対応致します

・遺言書を作って、子どもたちが揉めないようにしたい

・親が亡くなったが、財産をどのように分ければいいのか、どのように手続をすればいいのか分からない

・遺産分割協議書にハンコを押するよう求められたが、その内容で押していいのか分からない

・遺言書で他の兄弟だけが相続することになっているが、納得できない

・亡くなった親が多額の借金をしていたが、借金を相続したくない

相続は、誰にでも生じることで、決して他人事ではありません。

相続人全員が合意できるのであれば、どのように遺産を分けてもかまいませんが、

相続人全員が合意できないとなると、今まで仲が良かった家族の間で対立してしまうことがあります。

そうなりますと、相続人だけで解決するのは難しくなるのが一般的です。

問題が生じないように、また、問題が複雑化しないように早めの法律相談をお勧めします。

法律は、どの相続人がどれだけの割合で相続できるかを決めていますが、必ずしも法律の決めたとおりの分け方をすることがベストとは限りません。遺産をどのように分けるかは、相続人同士の話し合いで決めることも多いです。

しかし、家族同士といっても、相続をめぐってトラブルになることは、珍しくありません。
むしろ家族同士だからこそ、感情的な対立も起きやすく、問題が複雑化するといえるかもしれません。

当事務所では、このような場合、相続人の代理人として、相続人や遺産の範囲の確定をしたで、具体的な遺産の分割に関する遺産分割協議の手続を行っております。

1　着手金

　  相手方の人数によって異なります。

　・相手方が2人までの場合、22万円

　・相手方が3人以上の場合、33万円

　　を基本に協議させていただきます

　※交渉で解決に至らず調停を申し立てる場合は11万円を追加でいただきます。

2　報酬金

　  取得した遺産の評価額の5.5％

　（ただし22万円を最低額とさせていただきます）

例えば、遺産がプラスではなく、マイナスである場合（借金などの債務が多い場合）でも、相続人が何もしないと、マイナスの財産を引き継ぎ、借金の支払いなどをしなければならなくなります。

相続放棄の手続を行うことで、マイナスの財産を引き継がなくても良くなります。

亡くなった方との生前の関係から、遺産を引き継ぎたくないために、相続放棄したいという方もおられます。

【費用】

　合計4万3000円

　（内訳：手数料3万3000円（税込）＋戸籍の収集等に要する実費1万円）

・万が一のときに、遺産を巡って相続人同士で争いが起こることは、とても悲しいことです。

　死後の相続人の幸せのために、遺産分割の争いを未然に防ぐためにも、生前に遺言書を作っておくことが望ましいといえます。

　遺言書には厳格な要件が求められており、それを欠くと遺言書は無効となります。

　遺言書の作成にあたっては、法律のプロである当法律事務所にご相談ください。

・また、遺言書に遺言執行者を指定しておくことで、公平な立場で遺言者の代理人として、遺言の内容を実現する(遺言の執行）ことにつながっていきます。

・遺言書の作成

　　遺産評価額が3000万円までは、一律11万円（税込）

　　遺産評価額が3000万円を超える場合、超えた分の０.５％を11万円に加算（税込）

　　　（例えば、4000万円の場合は、（4000万円－3000万円）✕ 0.5％＋11万円＝16万円）

＊公正証書遺言の作成の場合、公証人に支払う手数料が別途必要です。

＊遺言書の保管は、当事務所で契約している銀行の貸金庫でも可能です（月額1,000円）

・遺言内容の実現(遺言執行） 　　　　　　

本来、被相続人は、自分の財産である遺産を自由に処分できます。

しかし、例えば、赤の他人に全財産を与えるという遺言も当然に許されるとなると、被相続人の家族はたまったものではありません。

そこで、遺産の一定割合について、一定の相続人に確保するために設けられたのが、遺留分の制度です。

遺留分を有するのは、配偶者、子、直系尊属（父母、祖父母など）です。兄弟姉妹には、遺留分はありません。

遺留分を侵害する遺言がなされた場合に、遺留分を侵害する限度で取り戻しを求める遺留分侵害額請求の代理も行っております。 

「料金案内」のページの中にある「一般的な民事の案件に関する費用・料金」の表に従って算出することと致します。