離婚問題が持ち上がったとき、当事者同士はどうしても感情的になっています。
　　　また、相手から暴力や心理的な圧迫を受けたり、不当な要求をされ話し合いができない場合

       もあります。
　　　離婚すると決まっても、ただでさえ精神的に辛い時期に、子どもの親権や養育費、面会交流、

       慰謝料、財産分与、年金分割、さらには離婚成立または別居解消までの生活費（婚姻費用）

       といった様々な問題について、冷静に解決することは大変なことです。
　　　また、離婚後の経済的な基盤をしっかり確保することも忘れてはなりません。
   
　　　このような場合も、当事務所にご相談ください。
　　　今後の幸せを考え、新たな出発に向け、早期解決のために助言し、具体的な活動をします。

　　　弁護士費用については、法テラスによる立替制度もご利用いただけます。

①離婚することは合意できているが、その他の条件で合意ができていない案件

　〇交渉及び調停手続を行う場合

　〇訴訟手続を行う場合

　　＊交渉及び調停から始めたものの決着が付かず、訴訟を起こすことになったときは、

　　　追加の着手金として１０万円を申し受けます。

　　＊経済的利益とは、相手方から得た慰謝料、財産分与、養育費等、あるいは相手方の請求を否

　　　定できた慰謝料、財産分与、養育費等です。

　　　養育費については、その２年分をもって得られた経済的利益と致します。

　　＊親権について争いがあって、親権を獲得できた場合、報酬金として１５万円を加算します。

②離婚する・しないについても夫婦間で争いがある案件

　〇交渉及び調停手続を行う場合

　〇訴訟手続を行う場合

　　＊交渉及び調停から始めたものの決着が付かず、訴訟を起こすことになったときは、

         追加の着手金として１０万円を申し受けます。

　　＊経済的利益とは、相手方から得た慰謝料、財産分与、養育費等、あるいは相手方の請求を否

         定できた慰謝料、財産分与、養育費等です。

　　　養育費については、その２年分をもって得られた経済的利益と致します。

　　＊親権について争いがあって、親権を獲得できた場合、報酬金として１５万円を加算します。 

　　　別居後、離婚成立までの生活費の請求のことです。

 　　 　　着手金　　　１０万円　　　　

　　　　　報酬金　　　得られた経済的利益の１０％

     ・養育費の請求のみを依頼いただく場合

　　　  　着手金　　　１０万円

　　　　  報酬金　　　得られた経済的利益の１０％

                              （ただし、養育費の２年分の１０％を上限とする）

　   ・離婚案件の依頼をいただいている場合は、離婚案件の費用に含まれています。

　　　　　着手金　　　１５万円

　　　　　報酬金　　　得られた経済的利益の１０％

　　　　　　　         （継続的な支払を受けることになった場合は、その２年分の１０％を上限と

                                する）

　　費用・料金については、離婚案件と同様です。