交通事故

 〇主婦業に関する損害が0円とされていたところ、交渉の結果、約548万円になりました。交渉前に総額で約510万円の提示であったのが、約750万円アップの1,260万円で解決しました。

    もともと保険会社の対応が遅いと感じておられ、示談の提示額にも疑問を感じておられ、早期解決を   

    目指して相談に来られました。
    保険会社の提示内容を検討したところ、

    ①事故による怪我によって主婦業に差し障りが生じたのに、主婦の休業損害が0円とされている点、
    ②入通院慰謝料が低い点、
    ③後遺障害が残ったことで、今後、主婦業に差し障りが生じるのに、逸失利益が0円とされている点、
    ④後遺障害慰謝料が低い点が、
   不当であると考えられました。

   当方でご依頼を受けて交渉した結果、

    ①休業損害や、③逸失利益が0円とされている点については、被害者が同居していた兄弟から、被害

    者が事故前にどの程度、主婦業を担っていたのかを詳細に聴き取り、被害者が同居の兄弟との関係

    で、主婦業をこなしていたことを立証しました。
    その結果、①休業損害については、0円→約110万円へ、
    また、③逸失利益についても、0円→約438万円へと、
    それぞれ正当な評価を獲得できました。
    その他、②入通院慰謝料については、約48万円→160万円、
    ④後遺障害慰謝料については、461万円→550万円へと増額を獲得できました。
     以上の結果、ご依頼前の約509万円→ご依頼後1260万円となり、ご依頼をいただく前よりも総額

    で約750万円の増額となりました。
     主婦業が正当に評価されていないケースは多々あります。
     このケースでも、保険会社は、当初、主婦業に関する損害を全く認めないという対応をしていまし

     た。家庭の中でのことであるため外部から実態の見えにくい主婦業であっても、その実態を詳細に

     聴き取り、丁寧に立証することで、正当な評価・適正な賠償を得ることが可能です。
     なお、このケースでは、ご依頼を受けてから解決までの期間は、約3ヶ月でした。

 

 〇ご依頼を受けてから解決まで1か月足らずのスピード対応で約176万円→約315万円へ増額

   正面衝突され、過失割合が100:0の被害者の方の案件でした。事故後、約1年通院され、症状固定後、  

   後遺障害14級9号に認定されていました。

   この事案で、加害者の保険会社から、治療費以外の賠償額として、約176万円を支払うと提示されてい

   ました。提示額があまりに低いのではないか、保険会社の提示額を検証して欲しいということで相談に

   来られました。

   検証した結果、
    ①通院の慰謝料について、110万円前後は認められてもおかしくないのに、約90万円にとどまって

      いる点

    ②後遺症の逸失利益について、5年分の賠償を受けてもおかしくないのに、3年分しか賠償の対象に

      なっていない点

    ③後遺症の慰謝料について、90万円から120万円の範囲で認められてもおかしくないのに、40万

      円しか認められていない点

   で不合理な提示であると判断しました。

   そこで、代理人として交渉を開始しました。具体的には、正当な賠償を得るために具体的な根拠を示し

   て具体的な金額の支払いを求める書面を出し、それに対する保険会社からの回答に対して電話で交

   渉するとともに、再度、根拠を示して書面で反論しました。それでも保険会社からは納得のできる提示

   がありませんでしたので、さらに電話で交渉を続けました。

   書面で2度、電話でも3度、きちんとした正当な賠償を求めて交渉を続けた結果、約176万円の提示で

   あったのが、約315万円の支払を受けられる内容になりました。

   この案件のように、保険会社からの賠償の提示額は、弁護士が代理人となった場合よりも大幅に低く

   設定されていることがほとんどです。ご自身への提示額に納得がいかず、ご相談にお越しいただいた

   からこそ、きちんとした正当な賠償を得ることができました。

   また、代理人としての活動を始めてから1か月足らずで約176万円から約315万円の増額を勝ち取る

   ことができた、その期間の短さも、依頼者にとってご満足いただけるものであったと思っています。

 

 〇死亡されたY様の事案

   高齢であったY様が店の駐車場を歩いていたところ、後退してきた車に衝突され、亡くなられました。

   加害者の保険会社からは、約1900万円を賠償するという提示がなされていました。

   訴訟をした結果、2700万円を賠償するとの内容の和解を獲得しました。

 

 〇加害者の保険会社から示談の提示(50万円台)があった段階でK様から依頼を受けた事案

   後遺症が残っているとのことであったことから、まず後遺障害の認定を申請し、14級の認定を獲得。

   その後、訴訟を行い、結果として、370万円台の賠償を得られました。

 

 〇追突事故で頚椎捻挫となり7か月間の通院加療を要したT様の事案

   加害者の保険会社から提示された慰謝料額は52万円程度でしたが、交渉の結果、116万円程度まで

      増額できました。

 

 〇過失割合が問題になっていて、加害者保険会社から50対50と主張されていたO様の事案

   訴訟を提起し、事故当事者の尋問を行った後、相手方加害者90%、当方被害者0%という内容(当方

   被害者に生じた損害の90%を相手方加害者が賠償する反面、相手方加害者に生じた損害を当方被害

      者は賠償しなくていいという内容)の和解を獲得できました。

借金・過払金

  〇相談に来られた際には、11社に対し、約320万円の借金があることになっていたH様の事案

   本当の借金額を調査したところ、借金が残る業者もあった一方で、借金がなくなり過払いになっている業

   者も複数あり、約400万円の過払金を回収することができました。それを元手に借金を返し終えること

      ができました。

 

 〇2度目の個人再生手続を利用することにしたK様の事案

   前回の個人再生手続に基づく支払完了後、再度、借金が生じてしまいました。再度、個人再生手続を申

   し立てて、借金額を5分の1程度に減らすことができました。

 

 〇コンビニ経営がうまくいかなかったS様の事案

   債権者に迷惑をかけることから最後まで悩んでおられましたが、生活を立て直すために自己破産の申

   立を選択されました。申し立てた裁判所から、破産管財人をつけるべきであるとの強い指導がありまし

   たが、フランチャイズ契約をしている会社の物品以外は販売していないことなどを積極的に証明すること

   で、破産管財人をつけずに手続を進めることができました(破産管財人の費用30万円程度を負担せず

      に済みました)。S様は、現在、別の仕事をされて、生活されています。

離婚・男女問題

 〇夫からの暴力に堪えていた I 様の事案

   離婚訴訟を提起し、離婚できることとなり、子どもの親権を獲得するとともに、月4万円の養育費のほ

   か、財産分与や慰謝料として約390万円を支払ってもらうという解決を得ることができました。

 

 〇夫からの暴力を理由にご自分で離婚調停を申し立てたO様の事案

   家庭裁判所の調停委員から、「夫は悪くないのではないか」「やり直してはどうか」などと言われ、ご自分

      で対応することに限界を感じ、相談に来られました。依頼を受け、調停を進めて行くことで、最終的に、

   離婚すること、子どもの親権者はO様とすること、養育費の支払を受けることを内容とする調停を成立さ

      せることができました。 

 

 〇500万円の慰謝料の支払いをも求める離婚訴訟を提起されたS様の事案

   訴訟の結果、慰謝料は1円も支払わなくてもいいことになりました。

 

 〇別居中の妻から離婚と親権を求められたK様の事案

   離婚することに争いはなく、3歳の男の子の親権者をどちらにするかが争いになりました。

      子どもが3歳と幼少であっても、母親ではなく、父親であるK様の方が子どもの養育をするにふさわしい

      ことを積極的に立証し、結果、父親であるK様を親権者とすることができました。なお、母親と子どもの面 

   会交流は認めることにしましたが、父親であるK様が立ち会うことを前提とすることができました。

 

 〇妻の不倫相手に対して慰謝料の請求を求めたI様の事案

   相手方と交渉し、140万円の支払いを受けました。依頼を受けてから約2ヶ月で解決しました。

 

 〇離縁を求めたY様の事案

   養子が養親を顧みないことから、養親から離縁を求めました。養子からは、解決金等の要求もありまし

      たが、調停の結果、解決金等の支払は全くなしで、離縁することができました。

 

 〇子どもの認知を求めていたS様の事案

   相手方が認知を拒否したことから、認知を求める調停を起こしました。DNA鑑定を行い、相手方が父で

     あることが明白になったことから、無事に認知してもらうことができました。

相続に関する問題

 〇両親から優遇されてきた弟を相手に遺産分割調停を申し立てたA様の事案

   両親から優遇されてきた点について、困難であることは予想されましたが特別受益であるとの主張をし

   ました。最終的には、A様の思いを酌んだ内容で、調停が成立しました。A様としては、できるだけのこと

   を行ったということもあり、解決内容には満足いただけました。

 

 〇遺産である土地の分け方が主な問題となったO様の事案

   遺産である土地が沖縄県にあり、遺産分割の相手方も沖縄県にいる事案で、現在は宮城県に住んでい

      るO様も将来的には沖縄県に戻ることを考えており、遺産である土地を取得することを希望していまし

      た。相手方も、沖縄県に住んでいることから遺産である土地の取得を希望していましたが、沖縄県の家

   庭裁判所で遺産分割調停を行い、3度目の調停で、O様が土地を取得し、代わりに金銭的な補償をする

      ことで解決に至りました。

 

 〇遺言書の内容を実現するために強制執行も行ったS様の事案

   弟が、遺言書に従わずに建物を占拠したため、建物明渡と賃料相当損害金の支払を求める裁判をした

   後、建物明渡の強制執行を行うとともに、賃料相当損害金を回収するために債権差押をし満額回収す

   ることができました。

 

 〇長らく音信不通となっていた子どもが相手方の遺産分割協議を行ったO様の事案

   夫婦で住んできた土地建物が震災による津波で流され、夫も亡くなりました。そ土地が市による買取の

   対象となりました。長らく音信不通となっている子どもも相続人であり、買取を進めるためには、子どもの

   ハンコも必要でしたが、ご自身では連絡が取れませんでした。こちらで所在を調査し、事の次第を説明

   し、ハンコもいただくことができました。このこともあり、少しは連絡を取るようになったようでした。

 

 〇相続人となる2人の孫が揉めないようにと遺言書を作成されたS様の事案

   一方の孫が同居し、身の回りの世話をしてくれていることから、その孫に遺産の半分以上を渡す遺言を

   しつつ、ご自身がなぜこのような内容の遺言を残すのかも遺言書にしたためて、将来、紛争が生じない

   ように希望されて、遺言書を作成されました。

労災事故・過労問題

 〇守衛業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残ったO様の事案

   ご本人が申請していた労災認定が認められませんでした。その後、依頼を受け、異議申立である審査

   請求手続をとったところ、逆転で労災認定を獲得でき、相応の補償を受けられました。

 

 〇上記の守衛業務に従事していたO様の事案

   労災認定後、雇用主である警備会社と、配備先の建設会社(建設会社の従業員からパワハラを受けて

   いました)に対する損害賠償請求訴訟を起こしました。一審では、裁判所が、聞いたことのない判断基準

   で判決をしたため、負けてしまいましたが、あきらめずに控訴し、一審判決がいかに誤ったものであるか

   を明らかにした結果、総額3000万円以上の賠償を認める逆転勝訴判決を取ることができました。

 

 〇建築会社で営業と積算業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残ったS様の

   事案

   労災申請の段階から依頼を受けました。会社とは業務委託契約という形態をとっていたことから、労災

   の対象となる「労働者」といえるかも問題となりましたが、労基署に実態を把握してもらい、労働者と認定

   されるとともに、過重な労働に従事していたとして労災認定を獲得でき、相応の補償を受けられました。

 

 〇上記の営業と見積積算業務に従事していたS様の事案

   労災認定を獲得した後、建築会社に対する損害賠償請求訴訟を起こしました。

   建築会社は、S様とは業務委託契約の形態をとっていたので労働者ではないので、損害賠償義務が

   ないということや、過重な業務に従事していないので、損害賠償義務がないということをいって

   きました。

   1年5ヶ月にわたって、粘り強く訴訟活動を継続した結果、4年間の分割払ではありますが、

   5200万円の支払いを受ける和解を獲得することができました。

 

 〇その他、他の弁護士との共同受任の案件で、労災認定や相応の損害賠償を獲得した事案があります。

    ・運送関係の会社に勤務していたところ、長時間労働とパワハラで自死された事案で、行政段階では労

    災認定されなかったものの、行政訴訟を起こし、労災と認定された事案。その事案に関する会社への

    損害賠償請求の事案。

   ・公立の学校教諭が長時間労働が原因で自死された事案で、裁判の結果、公務が原因で自死された

     と認定された判決。        

労働・職場での問題

 〇某大手証券会社に勤務していたK様の事案(解雇の違法無効)

   K様には、てんかんの持病があり、営業先で発作を起こされては困るという理由で解雇されてしまいまし

   た。K様の主治医に直接話しを聞きに行ったところ、薬を服用している限り、発作を起こす可能性は極め

      て低いとのことであったことから、解雇は違法だと考えました。主治医に意見書を作成していただき、解

      雇の違法無効を主張して労働審判手続を行いました。労働審判手続では、解雇が違法で無効であるこ

      とは十分に証明できました。ただ、職場復帰を希望されなかったこともあり、300万円の解決金を受け

      取ることで和解となりました。

 

 〇運送会社に勤務していたK様の事案(解雇の違法無効、時間外手当等の請求)

   残業手当が支払われておらず、また、違法と思われる解雇をされてしまいました。

   勤務時間を証明するために、トラックに乗る前と乗り終えた後に、その時刻とともに記載する点検表が必

   要でした。しかし、会社が任意に提出せず破棄するおそれがあったことから、証拠保全手続をとり、裁判

   官とともに会社に乗り込み、点検表など労働時間の証明に役立つ資料を確保しました。その後、未払い

   の残業代と違法解雇による慰謝料等の支払を求めて、労働審判を申し立てました。結果として、550万

      円を支払わせることができました(1年半ほどの分割払となりましたが、全額支払われました)。

 

  〇降格処分の無効と差額賃金の支払、慰謝料の支払のほか、残業代を請求したK様の事案

   労働審判手続を行った結果、降格前の地位にあることを確認(降格処分が無効であることが前提)した

   上で、150万円の支払いを得ることができました。

 

 〇某大手コンビニに勤務していたK様の事案(時間外手当等の請求)

   深夜手当の一部を除いて時間外手当が支払われていませんでした。裁判等を行わなくても、交渉の結

   果、約2ヶ月後に、165万円を支払わせることができました。

 

 〇焼肉店に勤務していたK様の事案(時間外手当等の請求)

   時間外手当、深夜労働手当、休日労働手当が支払われていませんでした。裁判にしたくはないというK

   様の意向もあり、6ヶ月程度の期間を要しましたが、粘り強く交渉した結果、約130万円を支払わせるこ

      とができました。

 

 〇ガソリンスタンドに勤務していたK様の事案(時間外手当等の請求)

   残業手当が支払われておらず、また、退職金の一部も支払われていませんでした。労働審判を申し立

      てた結果、依頼をいただいてから約7ヶ月後に、合計で350万円を支払わせることができました。

 

 〇眼鏡店を経営していたO様の事案(退職慰労金等の請求)

   30年以上共同経営してきた眼鏡店の取締役を退任することになったのですが、退職慰労金の支払を拒

      否されました。民事調停を行ったものの成立せず、訴訟をした結果、退職慰労金等として数千万円を

      支払わせることができました。

不動産に関する問題

 〇経営していた賃貸アパートの地盤が沈下したO様の事案

   アパートの沈下を元どおりにするために必要な工事費用等の賠償を求めて訴訟を行いました。一級建

   築士の協力を得ながら訴訟を進め、1200万円を超える賠償を得ました。

 

 〇震災の影響で、借りていた建物が沈下したK様の事案

   調停手続では、建物の沈下によって事業に影響が生じていることを立証することで、震災後、調停がま

      とまるまでの2年程度の賃料は半額とし、以後の賃料は元の賃料の8割強とする内容で合意できまし

      た。

 

 〇共有する不動産を分割することを希望したT様の事案

   共有する不動産の所有権は、一方の共有者が得ることとし、T様は相当程度の代価を得て、共有関係を

   解消することができました。同時に親族間の軋轢からも解放されました。

 

 〇賃料の支払を滞納されていたM社の事案

      貸していたマンションの賃料を支払わないばかりか、賃貸人であるM社に言いがかりをつけてくる賃借

      人に対し、マンションの明け渡しと未払賃料の支払を求める裁判を行いました。勝訴判決を得て、強制

      執行を行う準備を進めていたところ、任意に明け渡しを受けることができました。

一般民事の事案

 〇請負代金を支払ってもらえなかった I 社の事案

      注文者の意向に沿って見積書を作成し、契約書も作成していたにもかかわらず、希望と違うリフォーム

     工事であると主張され、請負代金を支払ってもらえませんでした。裁判を起こし、注文者の意向と異なる

      ということなど全くないことを証明したことで、工事代金を全額支払えとの判決を獲得しました。その後、

      判決どおりの支払を受けることもできました。

 

 〇リフォーム工事中の雨漏りについて訴えられたT様の事案

   リフォーム工事を請け負って工事をしていたところ、雨漏りが生じたとして約850万円の支払を求める裁

     判を起こされました。当方としては、雨漏り防止のためになすべきことはおこなっていたことを立証するこ

     とで、解決金として10万円を支払うとの内容で和解を成立させることができました。

刑事事件

  〇お酒の飲み過ぎが原因で、駅員に暴力を振るい逮捕された事案

    被疑者本人の誓約書、家族の誓約書を添えて、裁判所に意見書を提出したところ、検察官の勾留請

    求を認めないとする決定を得ました。逮捕から48時間以内に釈放されたことから、職を失うこともあり   

    ませんでした。その後、駅員との間で示談を成立させ、不起訴処分を得ました。

 

  〇暴力を振るい逮捕された事案

    被害者との間で示談を成立させ、不起訴処分を得ました。被疑者は、ある資格を持っていましたが、罰

    金にもならなかったことで、その資格にも影響が出ず、職場に復帰することができました。

 

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