交通事故
〇主婦業に関する損害が０円とされていたところ、交渉の結果、約５４８万円になりました。
交渉前に総額で約510万円の提示でしたが、約750万円アップの1,260万円で解決しました。
もともと保険会社の対応が遅いと感じておられ、示談の提示額にも疑問を感じておられ、
早期解決を目指して相談に来られました。
保険会社の提示内容を検討したところ、
①事故による怪我によって主婦業に差し障りが生じたのに、主婦の休業損害が０円
とされている点、
②入通院慰謝料が低い点、
③後遺障害が残ったことで、今後、主婦業に差し障りが生じるのに、逸失利益が０円
とされている点、
④後遺障害慰謝料が低い点
が、不当であると考えられました。
当方でご依頼を受けて交渉した結果、
①休業損害や、③逸失利益が０円とされている点については、被害者が同居していた
兄弟から、被害者が事故前にどの程度、主婦業を担っていたのかを詳細に聴き取り、
被害者が同居の兄弟との関係で、主婦業をこなしていたことを立証しました。
その結果、①休業損害については、０円→約１１０万円へ、
また、③逸失利益についても、０円→約４３８万円へと、
それぞれ正当な評価を獲得できました。
その他、②入通院慰謝料については、約４８万円→１６０万円、
④後遺障害慰謝料については、４６１万円→５５０万円へと増額を獲得できました。
以上の結果、ご依頼前の約５０９万円→ご依頼後１２６０万円となり、
ご依頼をいただく前よりも総額で約７５０万円の増額となりました。
主婦業が正当に評価されていないケースは多々あります。
このケースでも、保険会社は、当初、主婦業に関する損害を全く認めないという
対応をしていました。家庭の中でのことであるため外部から実態の見えにくい
主婦業であっても、その実態を詳細に聴き取り、丁寧に立証することで、正当な
評価・適正な賠償を得ることが可能です。
なお、このケースでは、ご依頼を受けてから解決までの期間は、約３ヶ月でした。
〇ご依頼を受けてから解決まで１か月足らずで約１７６万円→約３１５万円へ増額
正面衝突され、過失割合が100:0の被害者の方の案件でした。
事故後、約１年通院され、症状固定後、後遺障害14級9号に認定されていました。
この事案で、加害者の保険会社から、治療費以外の賠償額として、約176万円を支払うと
提示されていました。提示額があまりに低いのではないか、保険会社の提示額を検証して
欲しいということで相談に来られました。
検証した結果、
①通院の慰謝料について、１１０万円前後は認められてもおかしくないのに、
約９０万円にとどまっている点
②後遺症の逸失利益について、５年分の賠償を受けてもおかしくないのに、
３年分しか賠償の対象になっていない点
③後遺症の慰謝料について、９０万円から１２０万円の範囲で認められてもおかしくない
のに、４０万円しか認められていない点
で不合理な提示であると判断しました。
そこで、代理人として交渉を開始しました。具体的には、正当な賠償を得るために具体的な
根拠を示して具体的な金額の支払いを求める書面を出し、それに対する保険会社からの回答
に対して電話で交渉するとともに、再度、根拠を示して書面で反論しました。それでも保険
会社からは納得のできる提示がありませんでしたので、さらに電話で交渉を続けました。
書面で２度、電話でも３度、きちんとした正当な賠償を求めて交渉を続けた結果、
約１７６万円の提示であったのが、約３１５万円の支払を受けられる内容になりました。
この案件のように、保険会社からの賠償の提示額は、弁護士が代理人となった場合よりも
大幅に低く設定されていることがほとんどです。ご自身への提示額に納得がいかず、
ご相談にお越しいただいたからこそ、きちんとした正当な賠償を得ることができました。
また、代理人としての活動を始めてから１か月足らずで約１７６万円から約３１５万円への
増額を勝ち取ることができた、その期間の短さも、依頼者にとってご満足いただけるもので
あったと思っています。
〇死亡されたY様の事案
高齢であったY様が店の駐車場を歩いていたところ、後退してきた車に衝突され、
亡くなられました。加害者の保険会社からは、約1900万円を賠償するという提示が
なされていました。訴訟をした結果、2700万円を賠償するとの内容の和解を獲得しました。
〇加害者の保険会社から示談の提示（５０万円台）があった段階でＫ様から依頼を受けた事案
後遺症が残っているとのことであったことから、まず後遺障害の認定を申請し、
１４級の認定を獲得。
その後、訴訟を行い、結果として、３７０万円台の賠償を得られました。
〇追突事故で頚椎捻挫となり７か月間の通院加療を要したＴ様の事案
加害者の保険会社から提示された慰謝料額は５２万円程度でしたが、交渉の結果、
１１６万円程度まで増額できました。
〇過失割合が問題になっていて、加害者保険会社から５０対５０と主張されていたＯ様の事案
訴訟を提起し、事故当事者の尋問を行った後、相手方加害者９０％、当方被害者０％という
内容（当方被害者に生じた損害の９０％を相手方加害者が賠償する反面、相手方加害者に
生じた損害を当方被害者は賠償しなくていいという内容）の和解を獲得できました。
借金・過払金
〇相談に来られた際には、１１社に対し、約３２０万円の借金があることになっていたＨ様の事案
本当の借金額を調査したところ、借金が残る業者もあった一方で、借金がなくなり過払いに
なっている業者も複数あり、約４００万円の過払金を回収することができました。
それを元手に借金を返し終えることができました。
〇２度目の個人再生手続を利用することにしたＫ様の事案
前回の個人再生手続に基づく支払完了後、再度、借金が生じてしまいました。
再度、個人再生手続を申し立てて、借金額を５分の１程度に減らすことができました。
〇コンビニ経営がうまくいかなかったＳ様の事案
債権者に迷惑をかけることから最後まで悩んでおられましたが、生活を立て直すために
自己破産の申立を選択されました。申し立てた裁判所から、破産管財人をつけるべきである
との強い指導がありましたが、フランチャイズ契約をしている会社の物品以外は販売して
いないことなどを積極的に証明することで、破産管財人をつけずに手続を進めることが
できました（破産管財人の費用３０万円程度を負担せずに済みました）。
Ｓ様は、現在、別の仕事をされて、生活されています。
離婚・男女問題
〇夫からの暴力に堪えていた Ｉ 様の事案
離婚訴訟を提起し、離婚できることとなり、子どもの親権を獲得するとともに、
月４万円の養育費のほか、財産分与や慰謝料として約３９０万円を支払ってもらう
という解決を得ることができました。
〇夫からの暴力を理由にご自分で離婚調停を申し立てたＯ様の事案
家庭裁判所の調停委員から、「夫は悪くないのではないか」「やり直してはどうか」などと
言われ、ご自分で対応することに限界を感じ、相談に来られました。依頼を受け、調停を
進めて行くことで、最終的に 、離婚すること、子どもの親権者はＯ様とすること、養育費
の支払を受けることを内容とする調停を成立させることができました。
〇５００万円の慰謝料の支払いをも求める離婚訴訟を提起されたＳ様の事案
訴訟の結果、慰謝料は１円も支払わなくてもいいことになりました。
〇別居中の妻から離婚と親権を求められたＫ様の事案
離婚することに争いはなく、３歳の男の子の親権者をどちらにするかが争いになりました。
子どもが３歳と幼少であっても、母親ではなく、父親であるＫ様の方が子どもの養育をする
にふさわしいことを積極的に立証し、結果、父親であるＫ様を親権者とすることができまし
た。なお、母親と子どもの面会交流は認めることにしましたが、父親であるＫ様が立ち会う
ことを前提とすることができました。
〇妻の不倫相手に対して慰謝料の請求を求めたＩ様の事案
相手方と交渉し、１４０万円の支払いを受けました。依頼を受けてから約２ヶ月で解決
しました。
〇離縁を求めたＹ様の事案
養子が養親を顧みないことから、養親から離縁を求めました。養子からは、解決金等の
要求もありましたが、調停の結果、解決金等の支払は全くなしで、離縁することができまし
た。
〇子どもの認知を求めていたＳ様の事案
相手方が認知を拒否したことから、認知を求める調停を起こしました。DNA鑑定を行い、
相手方が父であることが明白になったことから、無事に認知してもらうことができました。
相続に関する問題
〇両親から優遇されてきた弟を相手に遺産分割調停を申し立てたＡ様の事案
両親から優遇されてきた点について、困難であることは予想されましたが特別受益である
との主張をしました。最終的には、Ａ様の思いを酌んだ内容で、調停が成立しました。
Ａ様としては、できるだけのことを行ったということもあり、解決内容には満足いただけ
ました。
〇遺産である土地の分け方が主な問題となったＯ様の事案
遺産である土地が沖縄県にあり、遺産分割の相手方も沖縄県にいる事案で、現在は宮城県
に住んでいるＯ様も将来的には沖縄県に戻ることを考えており、遺産である土地を取得する
ことを希望していました。相手方も、沖縄県に住んでいることから遺産である土地の取得を
希望していましたが、沖縄県の家庭裁判所で遺産分割調停を行い、３度目の調停で、
Ｏ様が土地を取得し、代わりに金銭的な補償をすることで解決に至りました。
〇遺言書の内容を実現するために強制執行も行ったＳ様の事案
弟が、遺言書に従わずに建物を占拠したため、建物明渡と賃料相当損害金の支払を求める裁判
をした後、建物明渡の強制執行を行うとともに、賃料相当損害金を回収するために債権差押を
し満額回収することができました。
〇長らく音信不通となっていた子どもが相手方の遺産分割協議を行ったＯ様の事案
夫婦で住んできた土地建物が震災による津波で流され、夫も亡くなりました。その土地が
市による買取の対象となりました。長らく音信不通となっている子どもも相続人であり、
買取を進めるためには、子どもの ハンコも必要でしたが、ご自身では連絡が取れません
でした。こちらで所在を調査し、事の次第を説明し、ハンコもいただくことができました。
このこともあり、少しは親子として連絡を取るようになったようでした。
〇相続人となる２人の孫が揉めないようにと遺言書を作成されたＳ様の事案
一方の孫が同居し、身の回りの世話をしてくれていることから、その孫に遺産の半分以上
を渡す遺言をしつつ、ご自身がなぜこのような内容の遺言を残すのかも遺言書にしたためて、
将来、紛争が生じないように希望されて、遺言書を作成されました。
労災事故・過労問題
〇守衛業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残ったＯ様の事案
ご本人が申請していた労災認定が認められませんでした。
その後、依頼を受け、異議申立である審査請求手続をとったところ、逆転で労災認定を
獲得でき、相応の補償を受けられました。
〇上記の守衛業務に従事していたO様の事案
労災認定後、雇用主である警備会社と、配備先の建設会社（建設会社の従業員からパワハラ
を受けていました）に対する損害賠償請求訴訟を起こしました。一審では、裁判所が、
聞いたことのない判断基準で判決をしたため、負けてしまいましたが、あきらめずに控訴し、
一審判決がいかに誤ったものであるかを明らかにした結果、総額３０００万円以上の賠償を
認める逆転勝訴判決を取ることができました。
〇建築会社で営業と積算業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残った
Ｓ様の事案
労災申請の段階から依頼を受けました。会社とは業務委託契約という形態をとっていたこと
から、労災の対象となる「労働者」といえるかも問題となりましたが、労基署に実態を把握
してもらい、労働者と認定されるとともに、過重な労働に従事していたとして労災認定を
獲得でき、相応の補償を受けられました。
〇上記の営業と見積積算業務に従事していたS様の事案
労災認定を獲得した後、建築会社に対する損害賠償請求訴訟を起こしました。
建築会社は、S様とは業務委託契約の形態をとっていたので労働者ではないので、
損害賠償義務がないということや、過重な業務に従事していないので、損害賠償義務がない
ということをいってきました。
１年５ヶ月にわたって、粘り強く訴訟活動を継続した結果、４年間の分割払ではあります
が、５２００万円の支払いを受ける和解を獲得することができました。
その後、分割ではありましたが、無事、満額の支払いを受けました。
〇その他、他の弁護士との共同受任の案件で、労災認定や相応の損害賠償を獲得した事案
・運送関係の会社に勤務していたところ、長時間労働とパワハラで自死された事案で、
行政段階では労災認定されなかったものの、行政訴訟を起こし、労災と認定された事案。
その事案に関する会社への損害賠償請求の事案。
・公立の学校教諭が長時間労働が原因で自死された事案で、裁判の結果、公務が原因で
自死されたと認定された判決。
労働・職場での問題
〇某大手証券会社に勤務していたＫ様の事案（解雇の違法無効）
Ｋ様には、てんかんの持病があり、営業先で発作を起こされては困るという理由で解雇されて
しまいました。Ｋ様の主治医に直接話しを聞きに行ったところ、薬を服用している限り、
発作を起こす可能性は極めて低いとのことであったことから、解雇は違法だと考えました。
主治医に意見書を作成していただき、解雇の違法無効を主張して労働審判手続を行いました。
労働審判手続では、解雇が違法で無効であることは十分に証明できました。ただ、職場復帰を
希望されなかったこともあり、３００万円の解決金を受け取ることで和解となりました。
〇運送会社に勤務していたＫ様の事案（解雇の違法無効、時間外手当等の請求）
残業手当が支払われておらず、また、違法と思われる解雇をされてしまいました。
勤務時間を証明するために、トラックに乗る前と乗り終えた後に、その時刻とともに記載
する点検表が必要でした。しかし、会社が任意に提出せず破棄するおそれがあったことから、
証拠保全手続をとり、裁判官とともに会社に乗り込み、点検表など労働時間の証明に役立つ
資料を確保しました。その後、未払いの残業代と違法解雇による慰謝料等の支払を求めて、
労働審判を申し立てました。結果として、５５０万円を支払わせることができました（１年半
ほどの分割払となりましたが、全額支払われました）。
〇降格処分の無効と差額賃金の支払、慰謝料の支払のほか、残業代を請求したＫ様の事案
労働審判手続を行った結果、降格前の地位にあることを確認（降格処分が無効であることが
前提）した上で、１５０万円の支払いを得ることができました。
〇某大手コンビニに勤務していたＫ様の事案（時間外手当等の請求）
深夜手当の一部を除いて時間外手当が支払われていませんでした。裁判等を行わなくても、
交渉の結果、約２ヶ月後に、１６５万円を支払わせることができました。
〇焼肉店に勤務していたＫ様の事案（時間外手当等の請求）
時間外手当、深夜労働手当、休日労働手当が支払われていませんでした。
裁判にしたくはないというＫ様の意向もあり、６ヶ月程度の期間を要しましたが、
粘り強く交渉した結果、約１３０万円を支払わせることができました。
〇ガソリンスタンドに勤務していたＫ様の事案（時間外手当等の請求）
残業手当が支払われておらず、また、退職金の一部も支払われていませんでした。
労働審判を申し立てた結果、依頼をいただいてから約７ヶ月後に、合計で３５０万円を
支払わせることができました。
〇眼鏡店を経営していたＯ様の事案（退職慰労金等の請求）
３０年以上共同経営してきた眼鏡店の取締役を退任することになったのですが、退職慰労金
の支払を拒否されました。民事調停を行ったものの成立せず、訴訟をした結果、退職慰労金等
として数千万円を支払わせることができました。
不動産に関する問題
〇経営していた賃貸アパートの地盤が沈下したＯ様の事案
アパートの沈下を元どおりにするために必要な工事費用等の賠償を求めて訴訟を行いました。
一級建築士の協力を得ながら訴訟を進め、１２００万円を超える賠償を得ました。
〇共有する不動産を分割することを希望したＴ様の事案
共有する不動産の所有権は、一方の共有者が得ることとし、Ｔ様は相当程度の代価を得て、
共有関係を解消することができました。同時に親族間の軋轢からも解放されました。
〇賃料の支払を滞納されていたＭ社の事案
貸していたマンションの賃料を支払わないばかりか、賃貸人であるＭ社に言いがかりを
つけてくる賃借人に対し、マンションの明け渡しと未払賃料の支払を求める裁判を
行いました。勝訴判決を得て、強制執行を行う準備を進めていたところ、任意に明け渡しを
受けることができました。
一般民事の事案
〇請負代金を支払ってもらえなかった Ｉ 社の事案
注文者の意向に沿って見積書を作成し、契約書も作成していたにもかかわらず、希望と違う
リフォーム工事であると主張され、請負代金を支払ってもらえませんでした。裁判を起こし、
注文者の意向と異なるということなど全くないことを証明したことで、工事代金を全額支払え
との判決を獲得しました。その後、判決どおりの支払を受けることもできました。
〇リフォーム工事中の雨漏りについて訴えられたＴ様の事案
リフォーム工事を請け負って工事をしていたところ、雨漏りが生じたとして約８５０万円の
支払を求める裁判を起こされました。当方としては、雨漏り防止のためになすべきことは
おこなっていたことを立証することで、解決金として１０万円を支払うとの内容で和解を
成立させることができました。
刑事事件
〇お酒の飲み過ぎが原因で、駅員に暴力を振るい逮捕された事案
被疑者本人の誓約書、家族の誓約書を添えて、裁判所に意見書を提出したところ、
検察官の勾留請求を認めないとする決定を得ました。逮捕から４８時間以内に釈放された
ことから、職を失うこともありませんでした。その後、駅員との間で示談を成立させ、
不起訴処分を得ました。
〇暴力を振るい逮捕された事案
被害者との間で示談を成立させ、不起訴処分を得ました。被疑者は、ある資格を持って
いましたが、罰金にもならなかったことで、その資格にも影響が出ず、職場に復帰する
ことができました。
